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あたらしく事業をはじめたいけど、何をすればいいかわからない。忙しくて自分で調べる時間がない。どれくらい時間がかかるかわからないし、相談できる人もいない。新規開業はほとんどの方が初めての経験です。
開業するに当たって、税務署等に訪問しなくてはならなく、提出書類も多岐に渡ります。

兵庫太和税理士法人は様々な分野のプロフェッショナルと提携しておりますので、新規開業や必要な手続きはすべて各分野の専門家が完全サポートいたします。（弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士、中小企業診断士、社会保険労務士など）
まずは当法人にご相談ください！初回相談は無料でご対応いたします。あなたにとって一番いい方法で事業をはじめましょう！

設立の時期からはじまって、事業計画書の作成や創業補助金の利用可否、法人設立と個人事業開設の有利不利の判定など、必要な手続きをもらさずチェックします。企業支援の制度は、毎年様々なものが作られては消えていきますので、インターネットや書籍で見たものが今も使えるかどうかは気をつけなくてはなりません。
他にも減価償却方法の届出や専従者給与の金額、消費税の簡易課税もしくは免税の適用可否など、最初の選択が後々大きな影響を与えてくることもよくあります。
当法人は様々な各分野の専門家と提携しておりますので、必要な手続きを完全サポート致します。

開業後の経営分析、資金管理により自身の状態を知ることは事業成長のために重要です。そのためには売上や経費を記帳する必要があります。

金融機関や税務当局からの信頼性の高いFX2を始めとするＴＫＣ会計ソフトをご利用いただきます。会計ソフトの入力操作は丁寧にご指導致します。

当事務所は経理事務の省力化、フィンテックシステムを活用した半自動化を推進。毎月の経理作業にかかる手間と時間を削減します。会社で作成している各種資料をもとに、会計と連動させられるデータはそのまま読み込めるようにするなどで、二度手間、三度手間なく最小限の労力での作業を目指します。

もちろん、ITを使わない業務改善も対応可能です。必要であれば中小企業診断士との連携のもと、業務フローチャートなどを作成して万全の経理体制を指導します。

経理事務の合理化と経営の明日を見通せるクラウド会計

銀行から試算表を求められたとき、決算書を作るときにだけ税理士、会計士に書類の詰まった段ボールを持っていくというのはもう昔の話です。IT化、グローバル化により世の中の動きは加速しています。

経営改善のサイクルは短ければ短いほど良く、毎月、毎日の業績が適時に記録されなければなりません。資金繰りの話、融資の話、節税の話とどれも会社の今この瞬間の数字を知らないとできません。

当法人はお客さまに最適な経理事務の仕組みを提案し、さらに毎月訪問することで財務面で必要な提案をさせていただきます。

国内企業の黒字割合は約30%ですが、経営計画を作成している企業の黒字割合は約60%にもなります。経営計画をつくる意味は、目標を作ることと、計画と実態の差を見ることで、いまがどういう状況なのか把握するところにあります。経営計画は会社をどうしていくか考えるためには不可欠です。

経営計画を作ることで、なぜ計画通りに進まないのか。なぜ売上の予測がつかないのか。使える経営計画を作るにはどうすればいいのかを考えやすくなります。計画と実際のズレを見ることで、経営状況や経営改善のポイントが見えるようになります。

国も、経営計画を作っている企業の経営状態が良いことに着目して、企業に経営計画の作成を推奨しています。経営力向上計画やポストコロナ持続的発展計画などは、作成することで補助金の加点になったり、作成費用に対して補助金が出るような制度になっています。

当法人は経営革新の認定や経営力向上計画の策定、補助金の申請など、様々な場面での経営計画の作成支援実績があります。

経営計画の作成も標準業務に設定しているため、事業のステージに合わせた経営計画を随時作成し、毎月の巡回監査での業績把握、経営会議に役立てます。

毎月訪問のメリット

ＴＫＣ経営指標によれば、経営計画、自計化による業績管理、税理士法33条の2に規定する書面を添付した申告書の作成の全てを実践している企業の黒字申告割合は2021年で53.7%、当時の全企業の黒字申告割合は24.8%だったので、実に2倍以上もの黒字申告割合を達成していたとのことです。
当法人もKFS実践を推奨しており、平成27年度の全お客さまにおける黒字申告割合は44.6%でしたが、KFS実践企業では63.1%が黒字申告、単年度黒字申告に限れば82.5%にもなっています。

中小企業会計要領に基づく決算書を作成することで、金融機関からの信頼性が向上し、金利優遇を受けることができるなど資金調達力が強化できます。また事業計画作成の基礎資料となります。

この書面は、税理士が税務申告書に関する詳細を説明し、税務署に提出するものです。これにより税務申告書に対する税務署からの信頼性が増し、調査をする場合にも、まずは税理士に意見を聞いてから調査する事になります。一部の金融機関は、この制度を利用している融資先に対し金利を優遇しています。

決算と電子申告の完了後において『会計帳簿作成の適時性（会社法第432条）と電子申告に関する証明書』を発行します。
この証明書は、会計帳簿及び決算書並びに法人税申告書の作成に関して次の事実を証明するものです。

1.会計帳簿が会社法第432条に基づき、適時に作成されていること。

2.毎月、企業を訪問して巡回監査を実施し、月次決算を完了していること。

3.決算書は会計帳簿の勘定科目残高と完全に一致しており、別途に作成したものではないこと。

4.法人税申告書が決算書に基づいて作成され、申告期限までに電子申告されていること。

会社の財務状況や企業業績を説明します。翌期の改善へのヒントを提供します。

「ＴＫＣモニタリング情報サービス」は、毎月の巡回監査と月次決算を実施したうえで作成した、月次試算表、年度決算書などの財務情報を、金融機関に開示する無償のクラウドサービスです。
お客さまの事務負担が軽減されるうえ、信頼性の高い決算書等のタイムリーな提供により、金融機関からのお客さま企業に対する信頼性が向上し、関係強化につながります。

生命保険・損害保険・小規模企業共済・中小企業倒産防止共済・中小企業退職金共済等、ご提案をさせていただきます。

会計要領に準拠した決算書の作成により信頼性を向上させ、毎月の巡回監査で会社の経理処理をしっかり確認し、書面添付を行うことで税務調査の省略を目指します。

税務調査とは、税務署が申告署の内容が正しいことを確かめにくることです。正しい内容で申告できていれば何も問題は無いのですが、1～2日の時間が取られるので、対応の手間が大変かかってしまいます。どれだけ正しい申告書を作っていても、まったく来て欲しくなくても、税務署内での何らかの方法で選ばれた年度には税務調査は来てしまいます。

これを回避できる可能性があるのは、申告書に書面添付を行っているときしかありません。申告書に書面添付をしている時、税務署は税務調査の事前に、その申告書を作成した税理士から意見を聞き取りし、適正な申告を行っているという説明を受けなくてはなりません。その説明が十分に正しければ、調査が省略されることとなります。

近頃は税務署もなるべく調査をせずに済ませたいという流れにあります。税務署は定期的に来るものだとか、来たら必ずなにか持って帰るというのはもう昔の話になっています。正しい申告をしている、信頼できる税理士が増えることが、企業にとっても、税務署にとっても望ましいことなのは間違いありません。

書面添付制度は税理士の権利ですが、これを活用するためには我々もお客さまに公正中立な立場で接さなくてはならず、また、十分な納得性のある意見を述べるため、その会社について隅々まで理解しなくてはなりません。全国的にみても、書面添付制度を実践している企業の割合は10%未満となっています。

当法人の書面添付割合は50.2%ですが、最終的にはすべてのお客さまに書面を添付できるよう、丁寧に、誠実におつきあいをさせていただこうと努力していきます。

※実際の料金は売上規模、業種、その他によりお見積りします。
※別途、システム利用料を申し受けます。

・補助金ってどんなものかわからない。

・自社で使える補助金はあるの？

・申請手続きって難しそう・・・

・申請手続きを手伝ってほしい！

　補助金に興味がある方、お悩みのある方、兵庫太和税理士法人にご相談ください。

補助金申請の支援をいたします！

　設備投資や創業の際に、国や地方公共団体からもらえるお金を補助金といいます。

　補助金は採択件数や金額があらかじめ決まっているものが多いため、申請したからと言って必ずしも交付が受られるわけではありません。
補助金の交付を受けるためには、事業計画書や申請書を作成する必要があります。

　当法人では、事業計画書や申請書の作成を支援します！

経営力向上計画

　人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者は税制や金融の優遇を受けることができます。

相続が発生したら、申告までに「何を」「いつ」「どのように」行う必要があるのでしょうか？

相続開始から相続税申告までの手続き（申告期限は10カ月）

相続税申告書を提出し、税金を納付するまでを当法人がサポート致します。
税の書面添付制度の実践も検討し、可能であれば申告書作成にあたって計算、整理した事項を記した書面を添付することで申告書の信頼性を高めます。

初回のご相談は原則無料となっております。相続に関するお悩み、疑問点などございましたらお気軽にご相談ください。
その場でのヒアリングとお持ちいただいた資料に基づいて簡易の試算をおこない、相続税額の有無などをおおまかに計算いたします。
（不動産、非上場株式評価額については概算のものとなります）
ご相談いただいた結果、実行可能な相続対策等がございましたらご案内いたします。また、提案内容の実行およびモニタリング費用についてはその際にお見積りいたします。

まずはお電話かメールでお問合せ下さい。
初回打ち合わせ時に相続税の申告が必要か否かを検討し、申告が必要な方には概算納税額をお伝えします。

　ご確認いただく書類　

①遺産分割協議書（または遺言書）
②被相続人・相続人の確認
・被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本
・被相続人の住民票の除票
・被相続人の死亡診断書のコピー
・相続人全員の戸籍謄本
・相続人全員の住民票
・相続人全員の印鑑証明
・相続人のマイナンバー確認資料
・相続人の本人確認書類
③相続財産・債務　不動産の登記簿謄本（法務局）固定資産の納税通知書（市役所）
預金・有価証券等の金額がわかるもの（金融機関）
＊不動産がある場合は、現地調査を行います

• 相続税額の概算の報告
• 相続税の納税資金の準備
• 遺産分割の提案

• 相続税申告書、遺産分割協議書等への署名押印
  
• 税務署調査への心構えについての確認
  

• 相続税の納税完了確認
• 相続税の申告書・お預かり書類のお渡し

お気軽にお問合せください。