銀行から試算表を求められたとき、決算書を作るときにだけ税理士、会計士に書類の詰まった段ボールを持っていくというのはもう昔の話です。IT化、グローバル化により世の中の動きは加速しています。
経営改善のサイクルは短ければ短いほど良く、毎月、毎日の業績が適時に記録されなければなりません。資金繰りの話、融資の話、節税の話とどれも会社の今この瞬間の数字を知らないとできません。
当法人はお客さまに最適な経理事務の仕組みを提案し、さらに毎月訪問することで財務面で必要な提案をさせていただきます。
国内企業の黒字割合は約30%ですが、経営計画を作成している企業の黒字割合は約60%にもなります。経営計画をつくる意味は、目標を作ることと、計画と実態の差を見ることで、いまがどういう状況なのか把握するところにあります。経営計画は会社をどうしていくか考えるためには不可欠です。
経営計画を作ることで、なぜ計画通りに進まないのか。なぜ売上の予測がつかないのか。使える経営計画を作るにはどうすればいいのかを考えやすくなります。計画と実際のズレを見ることで、経営状況や経営改善のポイントが見えるようになります。
国も、経営計画を作っている企業の経営状態が良いことに着目して、企業に経営計画の作成を推奨しています。経営力向上計画やポストコロナ持続的発展計画などは、作成することで補助金の加点になったり、作成費用に対して補助金が出るような制度になっています。
当法人は経営革新の認定や経営力向上計画の策定、補助金の申請など、様々な場面での経営計画の作成支援実績があります。
経営計画の作成も標準業務に設定しているため、事業のステージに合わせた経営計画を随時作成し、毎月の巡回監査での業績把握、経営会議に役立てます。
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